テクノロジー活用による地方創生を目指すhuntech

兵庫県に120台の導入実績がある罠猟用のセンサースマートトラップの製造元である、東京都のテクノロジー活用による地方創生を目指すhuntech(ハンテック)。

兵庫県への導入実績のプレスについてはこちら

https://huntech.jp/

害獣被害の拡大を背景に、罠猟の見回りの労力を最小限にするために、スマートトラップという製品を開発・販売している。

罠にかかった獲物をセンサーで感知して、狩猟者に通知を送る仕組みで、本体料金のほかに月額料金がかかる。

携帯網を利用しているということなので、本体にはSIMが入っておりセンサーの感知をトリガーにして狩猟者に通知(メール)が行く仕組みを構築しているようだ。

素朴な疑問として、電波外のところでも活用可能なのか、それとも人里に近い害獣被害を食い止めるところに強いがあるのかは確認しておく必要がありそうだ。

本体価格:33,800円/台(税抜)

システム利用料・通信料:月額980円/台(税抜)

最大外形寸法: 100mm×150mm×70mm

通信方式:3G通信 ※docomoの回線を使用

バッテリー持続時間:約6か月間 ※アルカリ単3電池4本

その他: GPS搭載、防水、電池別売

https://huntech.jp/about/

導入実績としてすでにいくつもの市町村に導入されていることからも、一定以上の効果が期待できることが伝わってくる。

導入実績:兵庫県、群馬県、岐阜県、新潟県出雲崎町、兵庫県南あわじ市、兵庫県洲本市

https://huntech.jp/about/

仕掛けた罠の見回りは狩猟者として最低限行うべき責任が伴う。

それは、罠にかかった動物の生命への最低限の責任であり、食肉として考えた際の鮮度や肉質にも及ぼす影響は少なくない。

罠を仕掛ける範囲が広ければ広いほど確率は上がり、そしてその負担は大きくなる。が、最新のIT機器の導入によってそれを補完することが、狩猟者の高齢化、減少、獣害被害の拡大への対応として求められる時代となっている。

人を雇う費用と機器を上手に扱いながら安定的に獣害被害を食い止め、人と自然とのバランスを取るうえでもこれからますます必要となる知識となるだろう。

また、huntech社ではジビエクラウドというサービスも展開している。

こちらは、捕獲した獲物の情報をクラウド上のDBで管理することで、質の高い安心して使用することができる食材としての狩猟で捕獲した獲物を管理できる仕組みである。

ジビエクラウド | huntech
ジビエクラウドは捕獲・加工情報のプラットフォームです。 ジビエ処理施設では、令和3年6月よりHACCPへの対応義務化に伴い、販売するジビエのトレーサビリティと共に処理施設の衛生管理状態を記録することが求められます。huntechが提供するジ...

こちらは技術的にはデータベースを利用したWebサービスであり特徴的なところは見いだせなかったが、狩猟・ジビエというターゲットに絞って、生産者の手間の軽減を図り、一方の消費者への情報提供をスムーズに行うという点に特徴がある。

ITなどに知識のない事業者にとっては、低コストで使用できる食材管理システムとしての魅力があるのではないだろうか。

興味がある方はWebサイトで詳細を確認していただきたい。

製品名:「ジビエクラウド」

発売日:2019年5月1日

初期費用:50,000円/処理施設(税抜)

月額費用:4,000円/処理施設(税抜)※ 処理施設内のアカウント数には制限なし

https://huntech.jp/gibiercloud/

株式会社huntech | ハンター向けIoTサービス
株式会社huntech(ハンテック)は罠猟・鳥獣捕獲の効率化を実現する電子タグ「スマートトラップ」を販売しています。

地方に行けば行くほど、害獣の被害は大きくなり、担い手である狩猟者は少ない、高齢化する傾向にある。

それを解決する手段としてこうした商品やサービスがより一層活発になることで、ジビエという資源が有効活用され、その価値のもとで都市集中型であった社会構造から、地方へと脚光が当たっていくことをコロナ禍という時代性も踏まえて今後も期待していきたい。